子どもの貧困は大きな社会的課題です。貧困は様々な事象の原因となります。
日本の子どもの貧困率は13.5%（前調査から-0.4％）
一人あたり122万円/年で暮らす生活です。（母子家庭の平均年収は270.3万円、全世帯では545.8万円、児童のいる世帯では707.8万円。OECD加盟国調査では、子どもの貧困率の平均は13.3%。）
またひとり親家庭の子どもの貧困率は50.8％。2人に1人は貧困です。
OECD加盟国中最悪です。

日本では教育にお金がかかるために、保護者が裕福だと子どもの学力が高く、
保護者の収入が低いと子どもの学力も低いという結果が出ています。
子どもの学費調査
（すべて公立の幼稚園〜高等学校までにかかる費用約541万円）

児童相談所が対応する虐待件数は15万件を超え（平成30年度）、前年より20％増加しています。
虐待による死亡事例は年間50件を超え、１週間に１人の子どもが命を落としています。
虐待死のあった家庭のうち、「生活保護」「所得税非課税」など低所得世帯は約65％と強い関連があります。

2018年に死亡した10〜14歳の死因の１位は自殺です。
年代別の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）では、全体としては減少していますが
10代だけは横ばい状態のままです。

不登校の子どもの人数も増えています。

過去最多となりました。前の年度より6万件も増えています。
小さないじめが認知されるようになったとも推察されますが、いじめに大きさは関係ありません。
子どもの問題としてではなく、社会問題として解決しなければなりません。

2017年に大阪府立高校に通う生まれつき茶髪の生徒が、学校から過度の黒染め指導を受け
裁判を起こしたことがニュースとなり、校則についての関心が高まりました。
この裁判をきっかけに発足したブラック校則をなくそう！プロジェクトの調査では、
多様化し個性を認め合う社会の変化とは真逆の、理不尽な校則や指導に苦しむ子どもたちの
実態がわかりました。

第１次ベービーブームの1949年には270万人の子どもが生まれていましたが、
2016年には100万人を切り、2019年は90万人を割り込みました。
このままでは、働き手が減少し社会保障制度が維持できないなど、
少子化が日本の将来にとって大きな課題です。