子どもの貧困は大きな社会的課題です。貧困は様々な事象の原因となります。
2019年の国民生活基礎調査によると、日本の子どもの貧困率は13.5%（前調査から-0.4％）です。
日本において相対的貧困状態とは、一人あたり127万円/年（新基準）以下で暮らす生活にあることです。（平均世帯年収としては、日本全体では552万円、児童のいる世帯では746万円、母子世帯では306万円です。子どもの貧困率の2018年のOECD加盟国平均は12.8%です（OECD）。）
また、ひとり親家庭の貧困率は48.1％。2人に1人は貧困です。OECDの発表でも、日本は加盟国中ワースト1位です。

OECDの発表によると、日本の教育への公的支出（対GDP比）はOECD加盟国の平均以下です。
つまり、日本では教育にかかるお金を家庭が負担しています。（文部科学省によると、すべて公立へ通わせた場合、大学卒業までにかかる費用は約770万円です。）
文部科学省の調査結果（子どもの学習費調査）からは、世帯の年間収入と学習費総額には相関があるということが明らかになっています。日本では、子どもの学力が家庭の経済力によって左右されてしまうのです。

2020年度に、児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超えています。これは、2015年度の件数と比べると倍増しています。
厚生労働省によると、2019年度の虐待による死亡事例は57人です。1週間に1人以上の子どもが命を落としています。
虐待死のあった家庭のうち、「生活保護」や「市町村民税非課税」などの低所得世帯は約30％であり、「無職」の割合は母親で48.8％、父親で13.8％となっています。この他にも、1000以上の相談事例を分析した結果、「経済的困窮がある」家庭が約60％を占めていたという報告もあり、家庭の経済状況と虐待の関連が指摘されています。

文部科学省の発表によると、2020年の1年間で、499人の小中高校生が自殺しました。これは過去最悪の数字です。特に、高校生の自殺が多く、夏休み明けの8月には、前年の8月と比べて倍増しています。
この数年の子どもの自殺者数は、過去最悪を更新しつづけていましたが、2021年には473人と減少に転じています。

文部科学省によると、小・中学校における長期欠席者のうち、2020年度の不登校児童生徒数は20万人（前年度18万人）です。中学生は13万人、小学生は6万人が不登校だと報告しています。
児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は20.5人（前年度18.8人）です。
不登校児童生徒数は8年連続で増加していて、過去最多となっています。

文部科学省によると、2020年度の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は52万件（前年度61万件）です。
前年度に比べ10万件（15.6％）減少しているものの、児童生徒1,000人当たりの認知件数は39.7件（前年度46.5件）にものぼります。

2017年に大阪府立高校に通う生まれつき茶髪の生徒が、学校から過度の黒染め指導を受け
裁判を起こしたことがニュースとなり、校則についての関心が高まりました。
この裁判をきっかけに発足したブラック校則をなくそう！プロジェクトの調査では、
多様化し個性を認め合う社会の変化とは真逆の、理不尽な校則や指導に苦しむ子どもたちの
実態がわかりました。

第1次ベービーブームの1949年には約270万人の子どもが生まれていましたが、2016年には100万人を切りました。
厚生労働省によると、2021年の出生数は81万人で、前年の84万人より3万人減少しています。
出生率（人口1,000人当たり）は6.6で、前年の6.8より低下しています。
このままでは、働き手が減少し社会保障制度が維持できないなど、少子化が日本の将来にとって大きな課題です。