4月12日、理事長渡辺由美子が、参議院「国民生活・経済及び地方に関する調査会」に参考人として出席しました。
長引く新型コロナウィルス感染症の影響や経済格差の拡大で、日本の子ども・若者・子育て家庭が希望を持てなくなっていること、将来へ負の遺産を残さないためにも、今から2030年までの間に集中的な支援が必要であることを訴えました。

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