子どもを取り巻く課題

子どもの貧困は大きな社会的課題です。貧困は様々な事象の原因となります。
2025年の国民生活基礎調査によると、日本の子どもの貧困率は11.0%です。約9人に1人の子どもが貧困に苦しんでいることになります。日本において相対的貧困状態とは、一人あたり138万円/年以下の所得で暮らす生活にあることです。
また、ひとり親家庭の貧困率は44.7%となり、約2人に1人は貧困です。

OECDの発表によると、日本の教育への公的支出（対GDP比）はOECD加盟国の平均以下です。 つまり、日本では教育にかかるお金を家庭が負担しています。（文部科学省によると、すべて公立へ通わせた場合、大学卒業までにかかる費用は約770万円です。）
文部科学省の調査結果（子どもの学習費調査）からは、世帯の年間収入と学習費総額には相関があるということが明らかになっています。日本では、子どもの学力が家庭の経済力によって左右されてしまうのです。

学力向上には、スポーツや文化などの体験活動が大切だと言われています。しかし、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「子どもの『体験格差』実態調査 最終報告書」によると、年収が300万円未満の家庭の子どもの約3人に1人は、1年を通じて学校外の体験活動を全くしていないことが示されました。また、最近では宿題にパソコンやインターネットを使うことが増えているため、ITの使い方に差が生じ、それが学力の差につながっています。
こうした格差も将来的に経済的な格差につながる可能性があります。

令和6年度の小・中学校における不登校児童生徒数は353,970人（前年度346,482人）で、前年度から2.2％増加し、過去最多となりました。増加率は前年度（15.9％）を下回り2.2％となったものの、12年連続で増加しています。
この結果、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は38.6人（前年度37.2人）となり、35人学級では1クラス当たり約1.3人の不登校児童生徒が在籍している計算となります。

2023年度に、全国233か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は22.6万件で過去最多となりました。この30年間、虐待の報告数はどんどん増えており、近年急速に増加しています。
虐待相談を内容別に見てみると、心理的虐待が最も多く約60%、次いで身体的虐待が約23%を占めています。

厚生労働省と警察庁によると、2025年の小中高生の自殺者総数が538人で過去最多となりました。これは、1日に約1.47人、1週間で約10.3人の小中高生が自ら命を絶っているということが言えます。

文部科学省の調査によれば、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は全国で5.8万人で、この数は年々増加しています。多くの海外ルーツの子ども達は、言語の壁の問題に直面し、学校の授業についていくことが難しい状況にあります。日本語を充分に話せないことが、進学や就職に影響を及ぼす教育格差の要因の一つになっていることが明らかになっています。

内閣府男女協働参画局「男女共同参画白書 令和7年版」によると、母子世帯の母親の就業率は86.3%と高いにもかかわらず、母親自身の平均就労収入は236万円で父子世帯の2分の1以下の収入しか得られていません。
これは、男女の賃金格差や正規雇用が少ないことが要因となっていて、働いているにも関わらず母子世帯が十分な収入が得られていないことを示しています。