体験格差・IT格差

教育格差の解消は、世代間で連鎖する貧困を断ち切るために重要な取り組みです。子ども達の学力向上がその鍵です。青山学院大学の耳塚寛明先生によれば、学力向上には「経済的資本」、つまりお金が必要なだけでなく、さまざまな文化や社会的経験を積む「文化資本」、そして信頼できる大人のサポートが欠かせない「社会関係資本」が必要です。

さらに、文部科学省の調査によれば、子ども時代の様々な体験活動が、「学業への意欲」「自己評価」「精神的な回復力」などを向上させる効果があることが示されています。

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの「子どもの「体験格差」実態調査 最終報告書」によれば、世帯年収300万円未満の家庭の子どもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験活動（スポーツ、文化芸術活動、自然・社会・文化などの体験）を全くしていないことが分かりました。その一方で、高収入世帯の子ども達は、スポーツや文化活動などを豊かに経験していることが示されています。

したがって、貧困状態にある子ども達は、お金がなくて習い事が難しかったり、休日にどこかへ出かける経験がなかったり、学校以外で他の人と交流する機会が限られているなど、非常に厳しい状況に置かれています。つまり、学力向上に必要な「文化資本」と「社会関係資本」が不足していると言える「体験格差」が存在しているのです。

最近では、文部科学省の「GIGAスクール構想」により、学校でパソコンやタブレットを使った授業が増えています。しかし、学校から貸し出される端末は、自宅に持ち帰れなかったり、使えるアプリが限られていたり、性能が低かったりすることがよくあります。

「情報通信白書 令和5年版 」によると、家庭の年収によるインターネット利用率には差があります。年収が400万円以上の家庭では87.2％以上がインターネットを利用しているのに対し、年収が200万～400万円の家庭では76.5％、年収が200万円未満の家庭では61.0％しか利用していません。つまり、経済的困難な状況にある家庭では、パソコンやインターネットが利用できないことや、ネット回線の料金が払えないことが多いのです。

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そのような環境にいる貧困家庭の子ども達は、宿題にパソコンやインターネットを使う機会が増えていても使うことができないため、IT格差が学力の格差につながっていきます。
また、家庭にパソコンがあって気軽に使える環境で成長した子どもと、そうでない子どもでは、ITスキルの習得に大きな差が生じます。これが、PCスキルを含むITリテラシーの格差につながってしまいます。高校を卒業して進学や就職する際にも、パソコンを使う必要があるため、ITの格差は将来の経済的な格差につながる 可能性があるのです。