子どもの自殺

日本の子ども達の自殺率は、他の国と比較しても高い状況にあります。
厚生労働省「自殺対策白書」によると、日本の15～24歳の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数の割合）は、OECD（経済協力開発機構）加盟国38か国中、男性は第9位、女性は第7位とされています。

また、G7各国における10～19歳の死因において、自殺が1位になっているのは日本だけです。「自殺」の死亡率でみても、日本は最も高い7％となっています。
これらのデータでも、日本の10代の子どもの自殺の深刻さが示されています。

文部科学省の調査によると、令和4年度に自殺した小中高校の児童・生徒（学校から報告のあったもの）は411人で、前年度の368人から増加しました。
同調査で、自殺した児童・生徒の「置かれていた状況」（複数回答可）を尋ねた結果、「不明」が最多で255人で全体の62.0%を占め、「家庭不和」が43人、「進路問題」が37人、「父母等の叱責」が34人、「友人関係での悩み（いじめを除く）」が32人となっています。つまり、「不明」が6割にのぼり非常に多いことがわかります。
しかし、都道府県教育委員会によれば、自殺事案の基本調査は全件実施されていますが、弁護士や心理職ら外部の専門家を含む委員会による「詳細調査」はわずか19件しか行われておらず、全体の4.6%に過ぎません。日本社会は、自殺した子ども達の背後にある真の問題は何かを考えていく必要があります。