日本の貧困母子世帯は
ワーキングプアです。
シングルマザーとして生活していますが、養育費が払われず困窮しています。養育費を確実に確保できるよう法整備を整えてほしいです。
ファミリーサポートで支援を受ける
困窮子育て家庭の保護者
フルタイムで働いても月に13万円程度しか稼げません。せめてフルタイムで働けば普通に生活できる世の中になって欲しいです。生きるためだけに仕事をして、終わりのない生活に疲れました。もういっそ死ねたらいいのに、と思っています。生きることがつらいです。
ファミリーサポートで支援を受ける
困窮子育て家庭の保護者
ひとり親世帯、特に母子世帯の子どもの半数は貧困状態にあります。
このページでは、母子世帯が貧困に陥ってしまう背景についてお伝えします。
深刻な母子世帯の貧困
ひとり親世帯の高い貧困率は大きな懸念事項です。厚生労働省が発表した「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」によると、ひとり親世帯の貧困率は44.5%に達し、ひとり親世帯の子どものうち約2人に1人が貧困に直面していることが示されています。そして日本のひとり親世帯の貧困率はOECD加盟国のうちデータがある36か国の中で、ワースト5位とされています。
また、男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和5年版」によれば、ひとり親世帯の約89%が母子世帯であることから、ひとり親世帯の貧困問題は主に母子世帯の貧困問題であると言えます。
※厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」をもとにキッズドアが作成
働いているのに
十分な収入が得られない
母子世帯
男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和5年版」によると、母子世帯の母親の就業率は86.3％と高いにもかかわらず、 母親自身の平均就労収入は236万円で父子世帯（496万円）の約2分の1以下の収入しか得られていません。
これは、男女の賃金格差や正規雇用が少ないことが要因となっていて、働いているにも関わらず母子世帯が十分な収入が得られていないことを示しています。
養育費が支払われていない現実
厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費の取り決めをしている母子世帯は、全体の半分に満たない46.7%。さらに、現在も養育費を受け取っている母子世帯は28.1%ということが分かりました。
離婚時に養育費に関する取り決めがされていないこと、それに加え、取り決めを実行・継続されていないことが、母子世帯の貧困問題を引き起こす一因であることがうかがえます。
「ひとり親世帯の貧困」への
キッズドアの取り組み
キッズドアは、2020年にコロナ禍でさらに経済的に厳しい状況となった全国の子育て家庭を緊急支援する「ファミリーサポート事業」を立ち上げ、現在も継続して事業を行っています。
登録の89.8％が母子世帯（2023年8月現在）で、食品や文具などの『物資支援』、奨学金や給付金などの『情報支援』、スポーツイベントや自然体験などの『体験支援』、より生活を安定させるための『就労支援』を柱にしています。
また、登録家庭へのアンケート結果をもとに、困窮母子世帯の厳しい状況やニーズをレポートにまとめ、アドボガシーやロビイングに活用しています。
キッズドアは、子ども達が直面している課題に対して、子ども‧家庭‧社会の側面から必要なアプローチをおこなっています。どんな境遇に生まれても、夢や希望を持って、生き生きと成⻑できる、子どもの笑顔があふれている、私達はそのような社会の実現を目指しています。
3つの主な事業
学習支援・居場所支援事業
ファミリーサポート事業
調査・提言・啓発事業
「ひとり親世帯の貧困」に関するニュース＆トピックス
「ひとり親世帯の貧困」に関する現場からのレポート
参考データ
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」II-6
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html
- OECD「Family Database」
https://www.oecd.org/els/family/database.htm - 男女共同参画局「男女共同参画白書 令和5年版」6分野 6-2表
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/ - 厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」17（2）（3）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12862028/www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147_00013.html
