教育格差

日本の教育に対する公的予算が少ないことも、教育格差の要因とされています。経済協力開発機構（OCED）の調査によれば、日本は一般政府総支出に占める教育への公財政支出の割合が低い国として認識されています。

このため、日本では教育にかかる費用の一部を保護者が負担する必要があります。文部科学省の「令和3年度 子どもの学習費調査」によると、全て公立へ通わせた場合でも、高等学校卒業までにかかる費⽤は約574万円とされています。大学へ進学すると、国立大学に通った場合でも4年間でさらに243万円の授業料が必要となり、子どもが大学を卒業するまでの教育費はかなり高額になります。

このように、経済的に余裕がない家庭では、子どもの教育に必要な支援をすることが難しく、教育格差が拡大する原因となっているのです。

教育格差が解消されると、将来の経済格差も解消される可能性が高いとされています。十分な教育機会が提供され、経済的理由による進学の妨げが取り除かれれば、子ども達は将来の職業選択において幅広い選択肢を持つことができます。その結果、収入の高い職に就く可能性も高まります。

教育格差の解消は、世代間で連鎖する貧困を断ち切るために重要な取り組みです。子ども達が平等な教育を受けられるようになれば、将来的には社会全体の格差が縮小していくことから、教育格差は重要な社会課題とされているのです。

また、国連が策定した持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGsの4番目に「質の高い教育をみんなに」と掲げられています。教育は、その他多くのSDGsの達成において鍵を握っており、質の高い教育を受けることができれば、人は貧困の連鎖を断ち切ることができると明記されています。