団体概要
| 名称 | 認定特定非営利活動法人キッズドア（NPO Kidsdoor） |
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| 所在地 |
〒104-0033 【アクセス】 |
| 連絡先 |
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| 東北事務所 |
〒983-0852
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| 設立・認証 |
2007年 1月 任意団体キッズドア設立 |
| スタッフ数 |
正職員 102名・ボランティア 1,059名（2023年11月1日現在） 男女共同参画 |
| 関連団体 | 認定NPO法人キッズドア基金 |
| 規程等 |
キッズドアは、様々な企業・団体から
ご支援をいただいています。
志をともにする、多様な業界の企業・団体から多大なご支援を受け、活動を続けています。
2023年度では、計260社の企業・団体から寄付や協働などでのご支援をいただきました。
役員・アドバイザー
| 理事長 |
渡辺 由美子 |
|---|---|
| 理事 |
伊藤 櫻エリーサ 児野 昭彦 肘井 哲也 福田 雄彦 正直 ゆり 松島 訓弘 |
| 監事 |
内山 浩人 富永 貴雄 |
| アドバイザー |
小島 慶子 小林 さやか 塩田 真弓 中川 貴之 藤田 耕司 耳塚 寛明 安渕 聖司 米倉 誠一郎 若林 直子 |
沿革
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2007年1月
設立
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2009年10月
NPO法人取得
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2010年8月
高校受験のための学習支援を開始
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2011年4月
高校中退防止・大学受験のための学習支援を開始
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2011年4月
東日本大震災、支援活動を開始
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2011年6月
東北事務所設立
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2013年
「ICT 夢コンテスト 2013」でCEC奨励賞受賞
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2015年2月
ラーニングラボ TOKYO 開設
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2015年4月
「子供の未来応援国民運動」に理事長渡辺が発起人として参加
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2016年5月
「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」副代表幹事
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2016年5月
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 ファイナリストに選出
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2016年7月
「内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議」構成員として参加
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2017年5月
「厚生労働省 生活困窮者自立支援及び生活保護部会」委員に就任
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2018年11月
公益財団法人社会貢献支援財団より、社会貢献者表彰
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2020年4月
コロナ禍におけるオンラインでの学習支援を開始
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2020年7月
理事長渡辺が天皇皇后両陛下に拝謁の機会をいただく
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2020年10月
全国の困窮子育て家庭を支援する「ファミリーサポート事業」開始
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2021年6月
キッズドア学園医療コース（現SBCメディカルコース）スタート
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2021年10月
東京都より「認定特定非営利活動法人」（認定NPO法人）取得
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2022年11月
キッズドア学園高等部（オンライン）スタート
受賞歴
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2013年
「ICT夢コンテスト2013」でCEC奨励賞受賞
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2016年5月
日経ソーシャルイニシアチブ大賞 ファイナリストに選出
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2018年11月
公益財団法人社会貢献支援財団より、社会貢献者表彰
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2024年9月
公益財団法人岩佐教育文化財団主催「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」受賞
メディア掲載
決算・事業報告書等
規定等の書類はこちらからご覧ください。
決算・事業報告書
ガバナンス・内部統制の強化
キッズドアは2021年10月に東京都から認定を受け認定NPO法人となりましたが、
認定NPO法人として今後も信頼に足る団体であり続けるためには、
組織拡大に耐えうるガバナンス・内部統制の強化が必要となります。
ガバナンス・内部統制の強化は、法人運営の透明性や公正性を前提に、
法人の価値を増大させ、持続的成長を可能にするための仕組みです。
リスクマネジメント
- リスク外部評価の実施
- リスクマネジメント委員会の設置
- コンプライアンス委員会の設置
内部統制
- 内部監査室設置
- 内部監査委員会設置
リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化
リスク外部評価の実施
企業等のリスク評価やコンプライアンスに関する支援等を専門に行うインテグリティ総合研究所合同会社に委託し、2021年の下半期から、団体の活動全般にわたりリスク評価を開始しました。
インテグリティ総合研究所合同会社
コンプライアンス＆企業倫理コンサルティングサービスを提供。
代表の原誠一氏は、日本債券信用銀行、PwC Japan在籍時から、官公庁や大手金融機関向けにリスク管理態勢全般のコンサルティングを行っている第一人者。
リスクマネジメント委員会の設置
リスク評価において特定されたリスクを適切にコントロールするためのアクションプラン策定、進捗確認、および新たな業務等に対するリスク評価を行うリスクマネジメント委員会を2022年に設置しました。インテグリティ総合研究所にも同委員会に外部識者として参加、助言をいただきます。
コンプライアンス委員会の設置
コンプライアンス基準の強化、研修等を通じたコンプライアンスの徹底、コンプライアンス案件の早期発見・早期対応を行なう体制として2022年にコンプライアンス委員会を設置しました。同委員会にもインテグリティ総合研究所に外部識者として参加・助言をいただきます。
内部監査機能の強化
内部監査室の新設
2022年度、内部監査室を新設し、内部監査方針・計画の立案、実査、報告書作成等を行うことにより、内部統制機能の強化を図っています。
内部監査委員会の設置
同時に、社外理事を委員長とする内部監査委員会を設置し、執行部の外側から内部監査活動を指示・監督する機能を持たせます。
その他のガバナンス・内部統制の強化への取り組み
- 2022年度より、監事体制を、弁護士1名、公認会計士1名の二人体制に強化しました。
- 2022年度より団体のHR戦略全般を議論・承認し、また業務執行の理事等の報酬水準の承認を行う「HR戦略・報酬委員会」を設置しました。社外理事が委員となり、外部の目で報酬の適正性等を評価します。
- 2022年度より、外部顧問弁護士に加え、インハウスロイヤーとして弁護士資格を持つ職員1名を管理部門に配置しています。
