自治体は、今すぐに夏休みの子ども支援の準備を！―― 子どもの貧困対策の現場から　キッズドア調査室マンスリーレポート　Vol.1

4月27日、子どもの貧困対策推進議員連盟ならびに子どもの貧困に取り組む4団体連盟の要望書「夏休みこども緊急セーフティネット構築プラン活用に向けた緊急要請」をこども家庭庁 黄川田大臣にお渡ししました。

酷暑の夏に備え、子どもの食支援と安全な居場所の確保を全国の自治体で実施してもらうには、「今がギリギリ間に合うかどうか」というタイミングです。

2025年9月の夏休み後に、キッズドアが支援を行う日本全国の困窮子育て家庭に実施したアンケートでも、非常に過酷な夏休みの実態が明らかになっています。

夏休み期間中、経済的な理由で子どもの食事の量や回数を減らすことはあったか、という質問に対して、「週5日以上あった」が13％、「週3～4日」が16％、「週1～2日」が29％と、およそ6割の家庭で子どもの食事の量や回数が減っています。

「何もしてあげられなかった。夜は必ず食べさせられたものの、朝と昼は食費を気にして出せたり出せなかったりしてしまい、子どもに申し訳ない気持ちでいっぱいでした。」「家族全員の体重が減ってしまった。」と言うような、悲痛な声があふれています。

電気代を気にしたり、元々エアコンがなかったり、壊れていても修理ができずに、暑くてもエアコンをつけずに過ごすことがあったという家庭が７割に上りました。子どもが熱中症や夏バテになった家庭は5割を超えています。

夏休み期間に希望する支援を聞いたところ、「食料クーポンなど食費の支援」が最も多く82％でした。「学童・子ども食堂・居場所等で毎日無料の食事の提供」は34％、「夏休み期間中の学校の開放と給食の提供」は28％でした。

（キッズドアが支援を行う日本全国の困窮子育て家庭に実施したアンケート調査から、2025年9月実施、回答数1,567件）

自治体向けの夏休みこども緊急セーフティネット構築プランには、

1. 学校施設や児童館、放課後児童クラブを「拠点化」
2. 食料供給ラインの構築
3. まっているだけでは届かない層への「アウトリーチ」
   
   

という整理で、自治体が活用できるこども家庭庁、文部科学省、環境省、農林水産省、消費者庁、厚生労働省の施策が掲載されています。

学校施設を開放する「こどもクーリングシェルター」や、放課後児童クラブへの夏休み中の柔軟な受け入れ、児童館、放課後児童クラブを活用した食事提供、食育の一環としてのこども食堂・こども宅食への備蓄米の提供などのメニューがあります。

ぜひ、日本全国の自治体が今すぐに、地元の子どもたちの夏休み対策に取り組んでいただき、貧困家庭の子どもが痩せたり、熱中症になったりすることのないようにと心から願っています。

• 日本全国の困窮子育て家庭に実施したアンケート調査結果の詳細PDFはこちら