地域展開後も、全員が続けられる部活を ―― 子どもの貧困対策の現場から　キッズドア調査室マンスリーレポート　Vol.2

キッズドアは5月15日、文部科学省にて、中学生の部活動と地域展開（※1）に関する調査（※2）結果の報告および、本件に関する要望書についての記者会見を実施しました。

（※1）これまで学校単位で行われてきた部活動を、地域全体で支える仕組みに変えていく取組です。
（※2）キッズドア・ファミリーサポート登録世帯を対象に、2025年10月31日から11月10日にかけて実施しました。中学生のいる家庭738件、小学生または中学生のいる家庭1,392件から回答を得ました。

＜アンケート調査結果＞

Q. 部活動が地域展開したことで家庭の負担は増加したか」

「とてもそう思う」58％、「まあそう思う」22％と、約8割の家庭が負担は増加したと回答しました。

Q. 部活動の地域展開によって体験格差は拡大していくか

地域展開によって体験格差が拡大していくかという質問には、半数超が「とてもそう思う」（55％）と回答し、「まあそう思う」（34％）も合わせると約9割が地域展開が体験格差につながると考えていることが分かりました。

Q. 部活動の地域展開に関する困りごとや心配（複数回答）

「活動場所までの送迎が必要になること」（71％）が最も多いという結果でした。経済的な負担増に加え、仕事・家事・育児に追われる多忙な保護者にとって、時間の捻出も懸念事項になっていることがうかがえます。

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この他、寄せられたコメントからも「学校での部活動は用具代程度の費用で済んでいたように思うが、地域に委託すると習い事のように毎月決まった金額がかかると思うと子どもの意見だけ、やる気だけでは決められない」、「親の送迎ありきで運営される部活動は、負担が大きいし、我が家では車が持てないため、部活動はできない」との不安が聞かれました。

キッズドアは要望書として、以下の5点を挙げています。

困窮子育て家庭の部活動費用に対する恒常的な公的支援制度の創設
地域展開後の部活動費用の高額化の防止
保護者の送迎や見守りを前提としない制度設計、運営体制の整備
部活動が果たしてきた「放課後の居場所」としての機能の保障
部活動の地域展開による困窮子育て家庭への影響の継続的調査と政策への反映

地域展開に関して国のガイドラインでは、受益者負担のばらつきを防ぎ、すべての子どもに活動の機会を保障すること、家庭の経済格差が体験格差につながることのないよう、困窮家庭への支援を確実にすることが明記されています。

しかし、キッズドアの調査を見ると、困窮子育て家庭の保護者からは、負担増への懸念や不安の声が少なくありません。地域展開によって、子どもたちが部活動を続けられなくなったり、貴重な体験の機会や居場所を失ったりすることがないよう、十分な支援や配慮が行われることを強く願っています。